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協議離婚について

離婚 慰謝料離婚が成立する夫婦のおよそ90%が話し合い、協議の上に離婚をする協議離婚を行います。

この協議離婚について、協議の仕方や進め方を考えてみます。

協議離婚は夫婦が話し合い、離婚について慰謝料や子供の親権や養育費になどについて、離婚後のことを決めます。
しかし、当事者同士ではなかなか協議が進展しない場合が多く、第三者の介入が必要となります。

この話し合いは離婚理由にもよりますが、夫婦どちらかの不貞や借金などの金銭にまつわる場合は、冷静な話し合いができず、合意するまでに長期化するケースがあります。
このような場合に第三者の立ち会いが必要になります。

離婚の協議は、夫婦お互いに精神的にも体力的にも疲れます。
この為に話し合いは日時を変えて、少し時間を空けながら数回に分けて行います。
話し合いは夫婦お互いが納得して合意することが大切で、折り合いがつくまで行います。

協議離婚でよく問題となることは、夫婦で協議して決めたことをどちらかが守らないことです。

協議離婚において決めた養育費や生活費を渡す約束は、離婚届に記載されないため、口約束に終わるケースがあります。
これは、離婚の時に協議で養育費や生活費の約束をしたにもかかわらず、実行されないことです。
これの対処方としては、協議をした事で決めたことを文章にすることも方法です。

もしこの文章を法的に効力のある文章にするなら、公証人に公証証書の作成を依頼します。
公証証書は、離婚の協議の上で決めたことが履行されなければ、裁判所の命令なしで財産の差し押さえなどが行えます。
これにより、約束が行われなかった場合の補償になります。


離婚後の生活が守られず不安な方には、協議の時に公証証書か個人的に離婚合意書を交わす事を勧めます。 離婚したい,離婚,慰謝料,養育費,理由

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